電通と自民党の黒い繋がり。広告代理店ってなんでもありなの?

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最近、注目を集めているのが、電通っていう大手総合広告代理店が一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託した持続化給付金の業務をさらに受託して、それをさらに自分たちの子会社に受託させて、中抜きしまくっているんじゃないか?っていう話。ほぼ毎日ですもんね、このニュース。しかもそれ以外にも一般社団法人環境共創イニシアチブって団体が受託した業務をやっぱり電通って会社が受託して、やっぱり自分たちの子会社とかに受託させて、中抜きしまくったんじゃないか?って話だし。

 

なんか広告代理店ってなんでもありなの?って思いますよね?それにPR会社って名前も聞くようになってきました。そこで広告代理店やPR会社がどんな仕事をしているのか調べてみました。

広告代理店って、「代理店」っていうくらいだから、テレビのコマーシャルとか新聞や雑誌の広告を売って手数料をもらうんだろうってのはすぐわかります。もちろんそれに付随して、コマーシャルを作ったり、広告のデザインをしたりするのも広告代理店の仕事だろうってのもわかりますよね。

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広告代理店はそれ以外にもイベントの会場の枠を売ったり、イベント自体を作ったり、その関連ビジネスもしています。中でも有名なものがオリンピックです。オリンピック自体は国際オリンピック委員会 (IOC) っていうところが主催しています。しかしオリンピックのロゴを使う権利を出したり、オリンピックのスポンサーを集めたりするのも広告代理店の仕事です。来年2020年に開催が予定されている東京オリンピックの専任代理店も電通なんです。

 

東京オリンピックでは代理店業務だけでなく、招致活動も電通が関わっていました。東京都のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会が発表した「2020年招致に係る東京都と株式会社電通との契約一覧」っていう資料が公開されています。それによれば、申請ファイル作成支援業務の委託とか立候補ファイルなどの作成支援業務の委託とか、もちろん装飾とかも受託して、2011年から13年までの3年間で、総額19億6900万円が東京都から電通に支払われているんです。

 

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オリンピックに絡んでいるし、経済産業省の事業持続化給付金とかに絡んでいるってことは政治の世界でも受託しているでしょ?って思う人、その通りです。広告代理店は政党の選挙キャンペーンなども受託しているんです。有名なのはやっぱり出てくる電通自民党博報堂立憲民主党っていう繋がりは有名です。政党交付金っていう国から政党に支払われたお金は使い道を報告しなければならず、その報告書を総務省が公開しています。それを見るとどの政党がどの広告代理店にいくら支払ったのかがわかります。

例えば2018年に立憲民主党本部が「第48回衆議院選挙・関連業務代」として博報堂に3億7166万円支払っています。あるいは2018年に自民党本部は電通グループに広報宣伝費などで6億1909万円支払っています。こういうのは発表されている数字を見ればわかるのです。

あ、調べていたら自民党には電通以外にも同じ広告代理店のアサツー・ディケイやネットマーケティング関連の業務を請け負っている会社のユーティックスって会社、PR会社の共同ピーアールって会社なんかにも広報宣伝費とかそのほかの費用として支払われているのがわかるんです。

 

ここで一つ、疑問に思う人がいるかもしれません。広告代理店とPR会社ってどう違うの?どっちも同じような会社じゃないの?ってことです。広告代理店とPR会社は似ている部分もありますが、違うんです。

電通博報堂アサツー・ディ・ケイなどの広告代理店は時々社名を耳にすることが多いと思いますが、共同ピーアールやベクトル、サニーサイドアップって会社名はあまり耳にしたことがないと思います。あ、サニーサイドアップサッカー日本代表でも活躍した中田英寿さんとかのマネジメントで聞いたことがあるかも。

ものすごく簡単にいうと、最初に書いたように広告代理店はテレビ局のCM枠や番組提供枠を買ったり、新聞や雑誌の広告ページを買って、それを企業に売り、代理店手数料をもらう会社。もちろん、CMを作ったり、広告を作ったりする周辺業務も行っています。

 

一方のPR会社。とっても複雑です。ちょっとわかりにくいです。かいつまむとPR会社は企業や団体が番組や記事に話題として取り上げて欲しいことを取り上げてもらえるように活動するのが業務の一つです。企業や団体に変わってプレスリリースを配信したり、記者会見を企画から運営代行したり、などなど。それに付随する市場調査と分析をすることもあります。

 

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現在、最大手といわれているのが、ベクトルという会社でしょうか。グループ会社が13社くらいあり、業界トップにいるといわれています。その次にいるのがサニーサイドアップ。驚くのが広告代理店の電通もグループ会社にPR会社の電通パブリックリレーションズという会社を持っているってことです。それだけPR会社の業務が大切になってきているってことですね。

政治の世界でもこれは同様みたいです。2018年11月30日に公表された自民党本部の政治資金収支報告書を見ると、電通に対して宣伝広報費、筆耕翻訳料として6672万円支払われていて、インターネット広告やマーケティングを手掛けるユーティックスという会社にやはり広報宣伝費として3555万円支払われています。

 

ところがこの年、ビックリなのが共同ピーアールというPR会社には1億4868万円、調査費として支払われています。自民党と関係が深いといわれている電通よりも費用を使っているということになります。共同ピーアールという会社はCMや広告を扱っているわけではないので、記事などで自民党を取り上げてもらうために何かをしたのかもしれません。それだけPR会社の業務が重要になってきているってことなのでしょう。

これから東京都知事選挙が始まりますが、すでにそれに向けて、広告代理店やPR会社の活動も活発化しているのかもしれません。自分たちが業務を請け負っている広告代理店やPR会社は自分たちの支援する候補のために活動しますから。

 

あ、もしかして、最近、小池百合子東京都知事に関する悪評、記事があちらこちらで流れているのもどこかの広告代理店やPR会社の仕業???