「100日後に死ぬワニ」が大炎上?!電通が原因だった

「100日後に死ぬワニ」はTwitterで話題になった4コマ漫画です。感動の嵐で最終回を迎えたのですが、電通の名前があがってきたことで批判される事態になってしまいました。

 

「100日後に死ぬワニ」とは?

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「100日後に死ぬワニ」は漫画家のきくちゆうきさんがTwitter上で掲載した4コマ漫画です。1日1話ずつ更新され、100日後の2020年3月20日にタイトル通り連載が終了しました。毎日最後のコマに「死まであと◯日」とカウントダウンされているものの、99日までは全く死を感じさせることなく進んでいましたが、100日目にワニはひよこを助けようと、交通事故にあい亡くなってしまいました。これはきくちさんが実際に友人を事故で亡くしたことがあり、連載を始めたときから100日後の構成は決めていたのだそうです。

連載が始まってからフォロワーがどんどん増え、最終的にきくちさんのTwitterは200万人を突破しました。

 

「100日後に死ぬワニ」のコラボムービーのエンドロールに電通社員が

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「100日後に死ぬワニ」は完結後も人気は衰えず、書籍化や映画化も決定、さらにはグッズ販売まで行われることになりました。LINEスタンプも販売、人気バンドの「いきものがかり」とのコラボムービーも公開されました。
しかしこのコラボムービーに批判が殺到したのです。その理由はエンドロールのPRプランナーに電通社員の名前があったのです。また、公式Twitterの管理会社も確認したところ、取引先に電通の文字が。これを見て「最初からお金儲けだったのか。」と大炎上してしまったのです。その意見に対し「作者がコンテンツの対価として金銭を得ることの何が問題なのか」、「作品を楽しんだ対価としてそのコストを払うのは当たり前」といったコメントもあり、荒れることとなったのです。
この騒動に対し、きくちさんは自身のTwitterで「改めて言いますが、ワニの話しは自分1人で始めました。それから色んな人が付いてきてくれました。」とツイートしました。また、いきものがかり水野良樹さんと一緒に、対談動画をTwitterで配信し、経緯もしっかりと説明しました。いきものがかりとのコラボの話があったのは2月であり、運営・プロデュースはベンチャー企業であるベイシカ社であることも明かしました。

 

高橋まつりさんの母親がTwitterでコメント

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「100日後に死ぬワニ」の騒動についてきくちさんのTwitterに、2015年クリスマスの日に長時間労働パワハラを苦に自殺をしてしまった、電通の新入社員の高橋まつりさんの母親である幸美さんがコメントしました。
「きくちさんの作品拝見しました
ワニ君と娘の最期がシンクロしました
娘は正社員になり100日生きれませんでした
パワハラで悩む同僚を励ましてた娘が命を絶ち
電通の労働環境を変え、
娘は予期せず同僚を助けました
娘の24年の人生は満開の桜が春の嵐に遭い儚く散る花のようでした」
またこのあとにさらにツイートしています。
「ホント、電通プロデュースで「正社員になって100日生きれなかった高橋まつり」作って欲しいもんです。私が死んでも風化しないようにグッズでも銅像でも建てて欲しいです」
これに対し全国紙記者は、きくちさんに恨みはないですが、電通に皮肉を言いたくなったのではとコメントしています。

 

電通には厳しい目が向けられている

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電通」というだけで大炎上してしまうということは、厳しい世間の目が向けられていることが伺えます。この事件は、きくちさんだけではなく、今後SNSで漫画を描く人たちが人気になったときに、これもやらせなのではないかと疑われてしまうこともあるという前例を作ってしまいました。クリエーターがコンテンツを作り、インターネット上で収益を得ることは当然の権利です。これを否定するようなことにならないことを祈るばかりです。

 

 

韓国で安倍首相の土下座像設置?余りにも無礼で不愉快だ!

韓国の土下座像は「安倍ならいいと思う」 設置した園長が漏らした本音(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

 大抵の日本人は、今回の安倍首相と思しき人物が土下座する像の設置を呆れて物がいえず、韓国なら十分にあり得ると辟易しているのではないでしょうか。これをヘイトといわずして何をヘイトというのでしょうか。

そもそも従軍慰安婦問題は既に解決済みです。後は韓国国内の問題です。それを大統領が替わる度に蒸し返し、金づるにでもなると考えているのか、いつまで経っても韓国側は国家間で結んだ約束を守りません。これは国としていかがなものでしょうか。

また、いわゆる徴用工の問題も1965年の日韓条約で解決済みのはずです。それを慰安婦同様に蒸し返して韓国内の日本企業の資産の現金化を行おうとする辺り、日本との関係改善などこれっぽっちも望んでいないことが見え見えなのです。

 

韓国の政治は、大統領の支持率が下がり始めると反日政策をぶって支持率の回復を狙いますが、もう、その手には日本の多くの人は辟易しています。韓国の報道も翻訳されて日本でも読めるようになったことで、韓国の不合理で論理的に破綻している言い分にはもう慣れっこで、うんざりこそすれ、韓国に対してまだ、謝罪するべきと考える日本人は少数派です。

この原因はほとんど全て韓国側にあります。日本は、謝罪を求められれば謝罪をし、莫大な援助もしてきましたが、それが韓国を増長させてしまったのかもしれません。しかし、現在の日本人の大多数はもう韓国とは疎遠になりたいというのが本音ではないでしょうか。

そこにきて、安倍首相の土下座像です。どうすれば韓国と仲良くなれるというのでしょうか。菅義偉官房長官は、もし報道が事実ならば、韓国との関係に決定的な影響があると語気を強めて断言しました。実際問題、韓国政府が今回の土下座像に関して何ら手を打たなければ、日韓関係は決定的にこじれるのは火を見るよりも明らかで、近く待っている日本企業の韓国での資産の現金化が行われれば、もう、日韓関係は修復不可能な事態を迎えることになると思います。

連日新型コロナウイルス感染者が最多を記録

1人暮らしで発症したら~感染症専門医が解説 新型コロナウイルス – ニッポン放送 NEWS ONLINE東京都では7月18日現在、3日連続で新型コロナウイルス感染者が200人を超えていて、また、全国でも新型コロナウイルス感染者が急増していて、最多記録を更新しています。この状態は第2波へと鳥羽口にいるのかの瀬戸際で、このまま、爆発的に感染者が増えるのかどうかの危険な状態にあることだけは確かです。

 

中でも東京都が突出して多く、また、東京から近隣県への感染の拡大に一役買っているようです。国民の6割以上が緊急事態宣言の再宣言に賛成との調査結果もあることから、事態は深刻といえるでしょう。

しかし、現状のまま、新型コロナウイルスの感染者が推移している限りは政府は緊急事態宣言の再宣言には踏み切らないと思います。それは緊急事態宣言の再宣言を行うと経済が回らないからです。

 

「Go To キャンペーン」から東京都を除外しただけで、ホテル・旅館のキャンセルが相次ぎホテル・旅館は悲鳴を上げています。そんな状況を目の当たりにした政府は緊急事態宣言の再宣言には二の足を踏むでしょう。

しかし、このままの状態を放っておけば、確実に新型コロナウイルスの感染者は増加の一途を辿り、政府は仕方なく緊急事態宣言の再宣言を行わざるを得ないでしょう。事態はそれほど逼迫していて、ここで、新型コロナウイルスの感染者を食い止めなければ、また、巣ごもり生活に逆戻りです。

 

まず、もうコロナ以前の生活には戻れないことを自覚するべきです。「3密」は避け、マスクは暑くてもして、手洗いを入念に行って、感染しない、感染させない、ということを徹底しなければなりません。再び、第1派の時の緊迫感を持って新型コロナウイルスに望まなければなりません。

新型コロナウイルスに感染するかどうかの当事者は政府でも地方自治体の首長でもなく、庶民なのです。その自覚を持ってウィズコロナの時代を過ごさなければなりません。再び緊急事態宣言が出されると、また、生活困窮者が続出します。政府はそれだけは避けたいのです。

新型コロナウイルスの感染者を増やさず、経済を回すという至難の業をなさなければなりません。それができなければ、弱いものへしわ寄せが行き、生活困難者に陥った人々が自殺するというまた、新たな問題に日本はぶち当たることになります。とにかく、新型コロナウイルスに感染しないことを心がけることが第一です。

Twitter・SNSに見る知事選!東京都民は何を呟いていたのか!

なぜ山本太郎は東京都知事選で“負けた”のか(安積明子) - 個人 - Yahoo!ニュース

東京都都知事選挙告示日から投票日前日までの人気キーワードは圧倒的に「桜井誠」「#桜井誠」「山本太郎」です。在特会の元会長の桜井誠氏が18万票得票したことを衝撃をもって韓国メディアは伝えていましたが、TwitterSNS上では一番に話題となっていて、それが実際の投票行動に繋がったともいえます。つまり、この結果から、嫌韓は相当拡がっていることが証明されたことを意味します。

 

次に、得票上位5名に限って見ると、投稿順では1位は桜井誠氏、2位は山本太郎氏、3位は宇都宮健児氏、4位は小池百合子氏、5位は小野泰輔氏の順になっています。都知事選の台風の目は桜井誠氏だったことが、このデータからも読み取れます。桜井誠氏と山本太郎氏に関する投稿は頭一つ抜け出ていて、嫌韓は得票に繋がることを証明した形です。TwitterSNS上では桜井誠氏と山本太郎氏への投票を強く呼びかけられていたことが分かります。現に、桜井誠氏と山本太郎氏は善戦したといえるでしょう。

一方で、圧勝した小池百合子氏に関しての投稿は全然少なく、TwitterSNS上での投票の呼びかけは組織的には全く行われておらず、これは、投票前から小池百合子氏の圧勝が伝えられていたことと関係していると思われます。3位の宇都宮健児氏に関しての投稿も投票前には伸びていて、TwitterSNS上では反小池百合子氏で動いていたことが分かります。つまり、それだけ、切実だったということであり、桜井誠氏、山本太郎氏、そして、宇都宮健児氏は、敗戦確実だったともいえ、その故にTwitterSNS上では多く呟かれたと思われます。維新の会の小野泰輔氏は、しかし、投稿は伸び悩んでおり、東京では維新の会はまだまだといったところです。

 

投票日当日は「投票率」や「#都知事選を最大の投票率にしよう」の投稿が目立って多く、これはある意味自然の行動と思え、しかし、現実は厳しく、投票率はそれほど伸びませんでした。

以上から、TwitterSNS上では終始、桜井誠氏が話題に上っていて、東京都民の間、強いては日本国民の間には嫌韓が根深く拡がっていて、それが証明された形になっています。

立憲民主党の枝野幸男代表、都知事選で#宇都宮というツイートが物議

どうした、枝野幸男! 2年前の原点を忘れるな - 保坂展人|論座 - 朝日新聞社の言論サイト

立憲民主党枝野幸男代表が7月5日の東京都都知事選当日にツイートしたその内容が物議を醸しています。そのツイートは枝野代表自身の出身地の宇都宮の餃子を取り上げたもので、「#宇都宮#みんみんで育った私は、18才で#宇都宮を離れてから、仙台でも東京でも餃子専門店を探したが見つからず」とツイートしたのです。わざわざ宇都宮にハッシュタグをつけていて、これは都知事選立候補者で立憲民主党の支援を受けた宇都宮健児氏を連想させるとして批判を浴びています。

 

公職選挙法では投票日当日、特定の候補者に投票を呼びかける行為を禁止していて、枝野代表のツイートは公選法に抵触するのではないかと批判を浴びているのです。枝野代表本人は「他意はない」と弁明していますが、自民党稲田朋美幹事長代行は厳しく批判しています。

しかし、この枝野代表のツイートはわざわざ都知事選当日に宇都宮にハッシュタグをつけてツイートする内容ではなく、批判されても致し方ないと思われます。立憲民主党の次期代表選挙は枝野代表の当選が確実視されていましたが、このツイートでそれも潰えたと言われているのです。

 

枝野代表は自ら墓穴を掘った形ですが、これに対して当の立憲民主党内部から批判の声が聞こえてこないのもまた、摩訶不思議でなりません。立憲民主党は「他社に厳しく身内に甘い」とずっといわれ続けていて、それが立憲民主党の支持率の上昇の妨げになっているのですが、今回もまた、立憲民主党の議員は不問に付すのでしょうか。

こんなことを繰り返しているうちは、立憲民主党が政権を奪取するのは不可能といわざるを得ません。仮に次期代表も何の批判もなく枝野代表が再選されるようなことがあれば、国民に見放されることは火を見るよりも明らかです。国民は、自民党に対抗できる野党の登場を待ちわびています。しかし、現状を見れば、野党のだらしなさばかりが目立ちます。

国民は切に自民党に対抗できる野党の登場を願っています。そのためには、立憲民主党は根本から変わらなければ、国民の支持は得られません。

電通と自民党の黒い繋がり。広告代理店ってなんでもありなの?

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最近、注目を集めているのが、電通っていう大手総合広告代理店が一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託した持続化給付金の業務をさらに受託して、それをさらに自分たちの子会社に受託させて、中抜きしまくっているんじゃないか?っていう話。ほぼ毎日ですもんね、このニュース。しかもそれ以外にも一般社団法人環境共創イニシアチブって団体が受託した業務をやっぱり電通って会社が受託して、やっぱり自分たちの子会社とかに受託させて、中抜きしまくったんじゃないか?って話だし。

 

なんか広告代理店ってなんでもありなの?って思いますよね?それにPR会社って名前も聞くようになってきました。そこで広告代理店やPR会社がどんな仕事をしているのか調べてみました。

広告代理店って、「代理店」っていうくらいだから、テレビのコマーシャルとか新聞や雑誌の広告を売って手数料をもらうんだろうってのはすぐわかります。もちろんそれに付随して、コマーシャルを作ったり、広告のデザインをしたりするのも広告代理店の仕事だろうってのもわかりますよね。

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広告代理店はそれ以外にもイベントの会場の枠を売ったり、イベント自体を作ったり、その関連ビジネスもしています。中でも有名なものがオリンピックです。オリンピック自体は国際オリンピック委員会 (IOC) っていうところが主催しています。しかしオリンピックのロゴを使う権利を出したり、オリンピックのスポンサーを集めたりするのも広告代理店の仕事です。来年2020年に開催が予定されている東京オリンピックの専任代理店も電通なんです。

 

東京オリンピックでは代理店業務だけでなく、招致活動も電通が関わっていました。東京都のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会が発表した「2020年招致に係る東京都と株式会社電通との契約一覧」っていう資料が公開されています。それによれば、申請ファイル作成支援業務の委託とか立候補ファイルなどの作成支援業務の委託とか、もちろん装飾とかも受託して、2011年から13年までの3年間で、総額19億6900万円が東京都から電通に支払われているんです。

 

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オリンピックに絡んでいるし、経済産業省の事業持続化給付金とかに絡んでいるってことは政治の世界でも受託しているでしょ?って思う人、その通りです。広告代理店は政党の選挙キャンペーンなども受託しているんです。有名なのはやっぱり出てくる電通自民党博報堂立憲民主党っていう繋がりは有名です。政党交付金っていう国から政党に支払われたお金は使い道を報告しなければならず、その報告書を総務省が公開しています。それを見るとどの政党がどの広告代理店にいくら支払ったのかがわかります。

例えば2018年に立憲民主党本部が「第48回衆議院選挙・関連業務代」として博報堂に3億7166万円支払っています。あるいは2018年に自民党本部は電通グループに広報宣伝費などで6億1909万円支払っています。こういうのは発表されている数字を見ればわかるのです。

あ、調べていたら自民党には電通以外にも同じ広告代理店のアサツー・ディケイやネットマーケティング関連の業務を請け負っている会社のユーティックスって会社、PR会社の共同ピーアールって会社なんかにも広報宣伝費とかそのほかの費用として支払われているのがわかるんです。

 

ここで一つ、疑問に思う人がいるかもしれません。広告代理店とPR会社ってどう違うの?どっちも同じような会社じゃないの?ってことです。広告代理店とPR会社は似ている部分もありますが、違うんです。

電通博報堂アサツー・ディ・ケイなどの広告代理店は時々社名を耳にすることが多いと思いますが、共同ピーアールやベクトル、サニーサイドアップって会社名はあまり耳にしたことがないと思います。あ、サニーサイドアップサッカー日本代表でも活躍した中田英寿さんとかのマネジメントで聞いたことがあるかも。

ものすごく簡単にいうと、最初に書いたように広告代理店はテレビ局のCM枠や番組提供枠を買ったり、新聞や雑誌の広告ページを買って、それを企業に売り、代理店手数料をもらう会社。もちろん、CMを作ったり、広告を作ったりする周辺業務も行っています。

 

一方のPR会社。とっても複雑です。ちょっとわかりにくいです。かいつまむとPR会社は企業や団体が番組や記事に話題として取り上げて欲しいことを取り上げてもらえるように活動するのが業務の一つです。企業や団体に変わってプレスリリースを配信したり、記者会見を企画から運営代行したり、などなど。それに付随する市場調査と分析をすることもあります。

 

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現在、最大手といわれているのが、ベクトルという会社でしょうか。グループ会社が13社くらいあり、業界トップにいるといわれています。その次にいるのがサニーサイドアップ。驚くのが広告代理店の電通もグループ会社にPR会社の電通パブリックリレーションズという会社を持っているってことです。それだけPR会社の業務が大切になってきているってことですね。

政治の世界でもこれは同様みたいです。2018年11月30日に公表された自民党本部の政治資金収支報告書を見ると、電通に対して宣伝広報費、筆耕翻訳料として6672万円支払われていて、インターネット広告やマーケティングを手掛けるユーティックスという会社にやはり広報宣伝費として3555万円支払われています。

 

ところがこの年、ビックリなのが共同ピーアールというPR会社には1億4868万円、調査費として支払われています。自民党と関係が深いといわれている電通よりも費用を使っているということになります。共同ピーアールという会社はCMや広告を扱っているわけではないので、記事などで自民党を取り上げてもらうために何かをしたのかもしれません。それだけPR会社の業務が重要になってきているってことなのでしょう。

これから東京都知事選挙が始まりますが、すでにそれに向けて、広告代理店やPR会社の活動も活発化しているのかもしれません。自分たちが業務を請け負っている広告代理店やPR会社は自分たちの支援する候補のために活動しますから。

 

あ、もしかして、最近、小池百合子東京都知事に関する悪評、記事があちらこちらで流れているのもどこかの広告代理店やPR会社の仕業???

 

スパコン「富岳」の威力!10日でコロナ治療薬候補を2000種類超を選別!

理化学研究所(理研)は、まだ、予備的な運用ながら計算速度等世界一位に輝いたスーパーコンピュータ「富岳」を活用し、僅か10日で2000種類超の薬剤の中から、数十種類の新型コロナウイルス治療薬の候補薬を選別したことを7月3日に明らかにしました。

 

スパコン「京」後継機、名称は「富岳」に決定 - ITmedia NEWS理化学研究所 科技ハブ産連本部医科学イノベーションハブ推進プログラム副プログラムディレクターであり、京都大学大学院医学研究科教授の奥野恭史氏は、富岳が「数千規模の化合物とタンパク質の作用(結合)過程を、分子動力学計算レベルで計算した事例は世界でもはじめてであり、学術的にインパクトがある」と語り、富岳がこれまでのスパコンとは一線を画し、驚異の計算能力で、例えばスパコン「京」では10年かかるところを僅か10日で評価を終了した富岳の驚異の威力に手応えを感じている模様です。

 

また、奥野教授は「今回の結合シミュレーションには約10日間を要したが、ソフトウェアのチューニングが富岳用にできていないかたちで実施したものである。チューニングができれば、将来的には2日程度で計算が完了すると考えている。1週間あれば、1万以上の薬剤が評価できるようになり、創薬の世界を大きく変えることができる」と語り、富岳がまだ、予備的な運用に過ぎないことを強調しました。

 

富岳は現在、新型コロナウイルスの治療薬候補の選別に注力していて、仮に富岳が既存の薬剤から新型コロナウイルスの治療薬を同定することになれば、世界初のこととなり、大いに期待したいところです。

 

また、富岳の分子シミュレーション(分子動力学計算)の結果、期待されていたアビガンなどは、新型コロナウイルスの標的タンパク質とは異なる事が判明したといいます。さらに、富岳は創薬にも驚異的な威力を発揮し、期待は募るばかりだともいいます。

 

コロナウイルスは風邪の一種のウイルスです。つまり、新型コロナウイルスはそのコロナウイルスの一種です。風邪に関して人類はこれまで、根本的な治療薬は見つけられませんでした。期待されるワクチンですが、果たしてコロナウイルスに有効なのかどうかも不明です。そんな中、富岳がコロナウイルスに対しての根治する治療薬を見つけるかもしれないのです。そんな期待を抱かせるほどに富岳の威力は凄まじいのです。